国内企業でシステム同士のデータ連携をツールやテクノロジーを活用して行っている企業は22.57%、使用しているデータ連携ツールの中で「RPA」が最も多く、次に「API連携」「iPaaS」が活用されている

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、連結子会社のスターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表:古川征且)において、国内企業の「システム間のデータ連携」に関するアンケート調査を実施し、まとめたことをお知らせします。

《スターティアレイズ株式会社は、スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表取締役:本郷秀之、証券コード:3393)の連結⼦会社です。》

■背景

　本調査はDX化や働き方改革が推進されていくなかで、業務自動化や業務効率化のひとつの手段として実施されているシステム同士のデータ連携について、ツールやテクノロジーを活用した連携状況や課題、効果を把握するために、国内企業に勤めている方を対象にアンケートを実施しました。

■調査結果サマリー

（１）国内企業でのシステム同士のデータ連携においてツール・テクノロジー活用状況
（２）使用しているデータ連携のツール・テクノロジー
（３）データ連携ツール・テクノロジーを導入前に抱えていた課題
（４）データ連携ツール・テクノロジーの導入で得られた効果
（５）データ連携ツール・テクノロジーを導入後、発生した課題・トラブル
（６）現在活用しているデータ連携ツール・テクノロジーの導入の決め手
（７）現在連携しているSaaS・システム

■調査概要

• 期間： 2024年2月28日(水)～3月6日(水)
• ⽅法： インターネットリサーチ
• 対象： 国内企業に勤める13,215名、システム同士のデータ連携においてツール・テクノロジーを活用している489名
• 内容： 【2023年度版】システム同士のデータ連携に関するアンケート調査　(スターティアレイズ調べ)

■調査内容

（１）国内企業でのシステム同士のデータ連携においてツール・テクノロジー活用状況

（１）-1　国内企業全体の結果

国内企業において、システム同士の連携においてデータ連携ツールやテクノロジーを「導入している」22.57%、「ツールやテクノロジーは使用しておらず、システム間のデータ連携にも興味がない・今後も手作業で行う予定」17.31%、「ツールやテクノロジーは使用しておらず、現在すべて手作業で行っているが、ツールを活用したシステム連携に興味はある」8.95%であった。 約1.5割の企業がツールやテクノロジーを活用してデータ連携を行うことを検討していることが分かった。

（１）-2　活用状況別　従業員規模

（１）-1でシステム同士の連携においてデータ連携ツールやテクノロジーを「導入している」「検討している」と回答した企業の従業員規模を比較し、導入している企業は「1,000名以上」38.30%で最も多く、半数以上が300名以上の大企業であった。一方で導入を検討している企業は300名未満の中小企業が約8割を占めていた。中小企業が積極的にツール・テクノロジーを活用してデータ連携を進めようと、業務効率化に取り組んでいることが見受けられた。

（２）使用しているデータ連携のツール・テクノロジー

最も多く使われているデータ連携のツール・テクノロジーは、「RPA」667票、次に「API連携」627票、「iPaaS」396票であった。

（３）データ連携ツール・テクノロジーを導入前に抱えていた課題

「リアルタイムでデータを更新したかった」が1位で168票、次に「他部署との情報共有が円滑に行いたかった」134票、「さまざまなクラウドサービス（SaaS）を導入しており、管理が煩雑になってしまった」129票、「複数のクラウドサービス（SaaS）に同じデータを登録・入力する作業が発生し、手間であった」128票という結果であった。業務を円滑に進めるためにデータ連携ツールを導入する企業が多いことが見受けられた。

（４）データ連携ツール・テクノロジーの導入で得られた効果

データ連携ツールを導入後得られた効果は「システムの管理ができるようになった」184票、「業務が効率化された」181票、「リアルタイムでデータが更新され、情報の均一化が実現した」163票であった。

（５）データ連携ツール・テクノロジーを導入後、発生した課題・トラブル

データ連携ツールを導入後発生した課題・トラブルは「うまくデータが連携されず、調整が大変だった」164票、「エラーが起きて業務が止まってしまっていた」113票、「連携作業が難しく、時間やリソースを多く消費してしまった」106票であった。

（６）現在活用しているデータ連携ツール・テクノロジーの導入の決め手

最も多かったのは「低コスト・予算内での導入が可能であった」185票、次いで「セキュリティ面」172票、「連携できるクラウドサービス（SaaS）の中に、連携しているサービスがあった」169票であった。

（７）現在連携しているSaaS・システム

最も多かったのは「Microsoft系アプリケーション」232票、次に「Google系アプリケーション」154票、「勤怠管理システム」148票であった。他にも比較的上位に基幹システムがあり、それぞれが連携しておらず、ツール・テクノロジーを活用して業務効率化を図っている企業が多いと推進できる。

■まとめ

　今回の調査では、システム同士のデータ連携においてツール・テクノロジーを活用している企業が全体で約2割、その内の半数以上が従業員規模が300名以上の大企業でした。しかし、データ連携に興味がある・今後導入予定の企業は従業員規模が300名以下の中小企業が8割を占めていました。 大企業ばかりが業務効率化が進んでいると言われてきたが、中小企業でも積極的に業務効率化を推進していることが伺えます。
また、リアルタイムでのデータ更新や他部署との情報共有に課題を感じ、データ連携を進めている企業が多いことが分かりました。今まで手作業で行っていたデータ入力・転記・更新など、誰でもできるけど大切な業務であるため、システム間のデータ連携を行うことで、正確で素早く対応が行えることで企業に利益を生み出すことが分かりました。
さらに、近年デジタル化やDX化が推進するなかで、クラウドサービス（SaaS）を複数導入している企業が増加しています。そのことから、管理が煩雑になっていたり、各SaaSにおいてデータの統一化ができていないことが実際に課題となっており、データ連携を行うことで解消されていることも効果の回答を見て分かりました。 データ連携を導入後に起きた課題・トラブルは、うまく動かないことやエラーで止まってしまう、連携を行うための知識やリソースが必要になり時間がかかってしまうということが上位にありました。

【2023年度版】システム同士のデータ連携に関するアンケート 調査結果レポート
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